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第155回 今日本が抱える最大の問題の闇は少子高齢化状態に関する事 これの改善が急務 [少子高齢化対策]

 今回は今日本が抱える様々な問題の根っことして存在する少子高齢化問題を改善していかないと、日本は破滅か究極の選択をしなければいけなくなるだろう。その問題の状況と何をしなければいけないのだろうかの話を大まかに分けながら解説していく。(アメリカで格差や人種によって様々な問題が噴出し始めている現状に対して、日本では少子高齢化問題を土台に様々な問題の歪みが形成されつつある現状だ。どちらも放っておくと、後に重大な禍根を残す事になるだろう。)

 私はこれまでにもさまざまなことで危険と提唱してきて、いろいろ改善案も提示してきたりしたが、いまだにこの問題をそれほど重要視していない人達も日本国内に大勢いるだろう。だから今回はそれの認識を深めてもらう事と、このまま放っておいた時に日本で後にどんな決断を下さなければならなくなるのか?という事も含めて話していく。(似た様な話は以前にもしたことはあるがな。今回のはまた少し違うver(バージョンの略称)の物だ。)
 今日本で問題に挙がっている少子高齢化とは、文字通り子供の数が減少して高齢者の数が増加するという現象だ。現在は高齢者の数が大体全国民の1/4ぐらいにまでなっているとか。この割合だけを見たらそこまで多くないと見るかもしれないが、この割合はだんだん増加していき、もう少ししたら1/3になるのかもしれないというペースになってきている。(ちなみに1/2を超えると、その国はほぼ終わりを迎える事になる。全人口数が多ければ何とかなるかもしれないが、今の日本の人口比率ではほぼ国家滅亡が見えてくる値だろう。)では具体的な所では何が問題だというのかについて述べていこう。
 まずは現在の高齢者に深く関係して後の高齢者になるすべての国民に関係してくる年金についてだが、これの仕組みでは働ける世代が働けない高齢者の為にお金を出して養っていく方式で作られている。で、これだけでもすぐに分かると思うが、もし1/2越えでもしようものなら確実に年金システムが破たんすることは分かりきった事実であるという事だ。そうでなくとも今の状況でも徐々に現在の働ける世代だけでは年金システムの継続が難しくなっているというのにだ。(今の1/4ならまだ平気とか思う方もいるかもしれないが、残りの3/4の日本人全てが働いて稼いでいるわけではないという事に注目してほしい。この中には子供もいるし怪我や病気などで働けない者も当然存在していて、それらを引くと現状50:50に近い状況が正しいのではないのか?という考察に行きつく。となると、1/3の高齢者でも年金システムの破たんが目に見えてくる可能性が大いにある。) この問題はこれからの日本の行く末の中でもかなり重要な位置合いに存在する事は言うまでもないだろう。私のブログを見ている年代は分からないが、それでもあと数十年したら年金世代になる人もかなりいるだろうと思う。そのうえでこの問題を棚上げして先送りしていた場合、そのツケは自分達で払わされる可能性が大いにあるという事だ。(わかりやすく言うと、年金だけでは生活が出来なくなるまで支給額が減らされるか、受け取り可能最低年齢が80とか90歳になるとか、はたまた完全に無くなる可能性も予想の中に入れておいた方が良い。) それでこれだけなんとかして解決しようとしても、大元の問題が働き世代の減少である為、このまま高齢者を増やし続ける方策で行くのならば、それに伴いそれ以上に子供の数を増やす方法も行っていかないと、絶対に解決まで行く事は出来ないだろう。(現状システムのままでは。何か別のお金が見つかれば良いのだろうが、この借金大国にそのような簡単に転がり込むお金がどこにあるのだろうか?政治家達が身を切る事以外で。)
 他の面では日本人の働き手が減少して全体的な人手不足になる所も問題になりつつあるだろう。以前政府は雇用求人率が回復した成果を上げていた時があったが、あれは問題が解決したのではなく、単に高齢者の多くが定年で会社等を去ったのに対して、入ってくるはずの若者の数が減少していたせいであろう。それ以前の求人率の低さは、若者の数は変わらなくても会社を去る高齢者が少なかった為に新たに入る事が難しかった為であると考えられる。つまり政府が解決したのではなく、少子高齢化が求人率を解決させたという事になる。だがしかし人が少ないという事は、それだけ1人に対しての仕事量が増えたりして重労働や最近問題に取り上げられ始めた長時間労働の過多や時間外労働の増加などによる過労による被害や鬱等による病気等での自殺に繋がっていきやすい背景にも繋がっていく。(そりゃあ会社としては人が少なくなっても今までのような利益やさらなる利益を追求したがるものだから、少なくなった場合はその仕事量を他の人に回してマイナスを埋めようとする。しかしそれが更なる人の減少に繋がって行ったりする負のスパイラルに陥る事もある。) まあこういう所まで踏み込むと、会社の方針ややり方の問題にまで入っていくので、今回の議題とは違うのでこの辺りで区切っておく。 日本全体で働き手が少ないというのは、公共事業や福祉など様々な面で悪影響が働いていく事になるだろう。これについては皆も良く知ってのとおり、病院等での医師や看護師の不足や介護士や保育士の不足、建設現場や農業も最近問題が酷くなりつつあるだろう。(他にも様々あるだろうが代表例の1つとして挙げておいた。) 人手が少なくなるという事は、出来るはずの事も出来なくなっていくという事だ。だから今それを何とかする為に高齢者でも働けるようにしようという動きがあるのだが、この動き自体は悪くないのだが、この結果により若者が働ける機会を奪うのは感心しない事である。つまりさっきの問題にも挙げたように、若者から仕事を奪っていく行為は年金システムの崩壊を加速させる行為でもあるからだ。(ついでに若者にお金が回らなければ、少子化も止めようがないのが現状だし。後にも語るが、若者が結婚や子作りを考えない理由の3位以内に経済力が無い事やお金が無い事を挙げているからだ。 若者が働けない状況が進むたびに少子化の加速と、社会の仕組みの歯車の崩壊を加速させていく要因となるだろう。)
 この他で代表的な所は、日本全国での市町村単位での過疎化や高齢化が進んで消滅してしまいかねない状況になっているところが数多くあるという所か。東京を中心とした都市だけが栄えて、他が沈んでいく現象。そして人が少なくなると、サービスや仕事・店なども減っていき、さらに寂れていく事は簡単に想像できる。地方に人がいなくなるというのは、日本古来の文化や伝統が消えていく事にもなっていく。(さて以前からも散々話している内容なので、新しい内容の話が出てこないので、この話を言ったん終わらせて、次に行きますか。)

 様々な問題を挙げてきたが、これらは単独で解決していこうとしてもうまくいく事は難しいだろう。現状働ける人が子供が少なくなっている現状のままでは、どうしても単独解決のままでは人(又はお金)の奪い合いにしか解決策が得られないためだ。だとしたらどうするのかは既に分かりきっているよな?少子化問題を解決せねばならないという事だ。つまり子供がたくさんできる環境を作っていかなければいけない事になる。単純に現状から変えて行く方法は、私の以前のこのカテゴライズから見てもらえると思うが、今の現状で若者が思っている事で不安(なぜ結婚や子作りに思考が移せないのかの理由)なことは、養うなどの実質的な経済力が無い事やお金を持っていないこと、そして結婚をすると自由な時間が取れなくなってしまう事への危機感などが上位に挙がってきている。またこの理由等で、最近は若者が結婚自体に興味を無くしている率が高いのもまた事実である。つまり今の社会が若者に対してきつく当たり、結婚や子作りを考えさせないようにしている傾向が強く出ている為と分析する。(ついでにSNS等のいつでも気軽に連絡の取れる状況になっているから、それで時間が無くなったり、友人等の関係上出来にくくなったりする例も多く見られるという。どっちにしろ今の社会全体で若者に対して風当たりが非常に厳しいという事だろう。それが少子化の理由の1つであろう。)経済力が無いやお金が無いなどの理由は、私が以前提案した起爆剤や究極の共産主義(自由主義)などで解決することは可能である。 時間が自由にというのは、結婚において結婚後は必ず同居しなければならないような雰囲気を社会全体で無くして結婚後も付き合っているような感覚のままで結婚したという状況にするという仕組みも必要かもしれない。(つまり住居別々で、名前もそのままで籍を入れたという事だけを明確にするだけにするとか。)
 そしてこの問題は国を挙げて解決に乗り出していかなければならないというのに、今の自民党は全然やる気すらも見せないような感じのままである。(やはり高齢者大事で子供は切り捨てる政治にしていくのだろうな。しかしそれが未来に何を残すのかを知らずに。) たぶんだが、このまま自民党政権が続いたとしても少子化対策はほとんどやらないだろう。そして問題は日に日に大きくなっていく。そして時が来たとき、この国は大きな決断を迫られるだろう。子供の数が全体の1/10以下にまで低くなり、全体の1/2以上まで高齢者が増えた時、その時に社会の仕組みのほとんどが破たんをする。その時に大量にいる高齢者を間引かなければいけなくなる。子供の数はすぐには変えられず、高齢者が大量にいる事で社会の仕組みが壊れる寸前であれば、その高齢者たちから数%を残して後の残りを全員間引いて減らす事をしなければ、日本という国が成り立たなくなるだろう。だがこれには国民の大多数である高齢者が大いに反対の声を上げるだろう。だがしかし反対の声で通したとしても、その状況下で国を運営する事はほぼ難しく、国というものの滅亡か次々と溢れる餓死や病気での死亡が相次ぐ死の国と化すであろう。(高齢者ばかりという事は、農業も廃れて食べ物が無くなる事を指す。また医師や看護師や介護士などもいなくなり、治療や薬なども受け取れずに病気等で死に行く者が増えていく事になる。) そしてさらに若者に重荷を背負わせた末路は、高齢者しかいない未来への希望の全くない国日本へと至っていく。 この話を作り話だと笑うか?だがすぐに笑っていられなくなる現実はすぐそこまで迫っていることを忘れないでいてほしい。今ならまだ解決できるだろうが、ある時期を過ぎれば解決への糸口は絶たれる事になるだろう。 最後に1つ言っておく。自民党は99%何とかしてくれる事は無いぞ。  私のように現状を理解して、解決策を本気で提示するような者がいなければな。(そしてその者が行動できる位置にいなければ意味が無いが。)

 それでは今回の少子高齢化問題のお話を終わりとさせていただきます。(まだ話したい内容がいくつかあったが時間がかかりすぎる為、短くした。また機会が有ればこれの補足や付けたしをするかもね。)
 ではではここまで見ていただきまして誠にありがとうございます。






 さて今アメリカでは、トランプ氏へのデモ活動が必死に行われているが、あれはまだ抗議に収まっているのでまだ安心であろう。(逆にヒラリー氏でそのまま政治だと後にテロが起きるかもという事に比べれば。) さらにトランプ排除のデモが多いが、逆にヒラリー氏が取っても同じような現象が起きたことはかなりの確率であるだろう。つまり今回の選挙ではある意味通過儀礼になるという事だ。 さらに言えば、トランプ氏はいらないという事を言うのは、ひいてはトランプを支持したアメリカ国民の半数もアメリカから出て行けと言っていることと同じ意味になっているのだが気付く知者はいるのだろうか? 今ここでトランプ氏が消えても、以前から存在していた分断状況が改善される事は無いというのに。 まあ今回はどちらがなっても、分断と混乱は変わらなかっただろうがね。 fin land
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